2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
○森本真治君 交付税は地方固有の財源でございますから、やっぱりそれ以外の需要のところにも使わなければいけないということで、極力国費の方で対応をしていただきたいという思いもありますが、その一方で、やっぱりその迅速性、繰り返しになりますけれども、やっぱり手持ちのお金が欲しいというようなところは多くの自治体。
○森本真治君 交付税は地方固有の財源でございますから、やっぱりそれ以外の需要のところにも使わなければいけないということで、極力国費の方で対応をしていただきたいという思いもありますが、その一方で、やっぱりその迅速性、繰り返しになりますけれども、やっぱり手持ちのお金が欲しいというようなところは多くの自治体。
地方交付税は、地方固有の財源であり、財源保障機能と財政調整機能という役割を果たすものですが、財源不足が毎年生じています。地方交付税の法定率の引上げで抜本的解決を図るべきです。 以上申し述べ、反対討論といたします。
国の法人税率を引き上げて交付税原資を確保し、あるいは法定率を引き上げて財源調整をするのが筋のところ、地方固有の財源である地方法人税を国が召し上げて地方に譲与するという仕組みは、地方分権に反するものとして、賛成できません。 森林環境税、森林環境譲与税は、税制のスキームとしては手放しで賛同できるものではありませんが、公共財としての森林整備を促進する観点から、賛成するものとします。
地方固有の財源である地方交付税を国の政策判断で繰り越すという措置が常態化をしているのはやはり問題があるのではないかということを指摘しておきたいと思います。 それでは次に、今般の統計に係る問題についてお聞きをいたします。 既に昨年も厚生労働省の業務統計、労働時間等総合実態調査に不適切な調査データがあることが判明をして、国会で議論になりました。
一方で、消費税の導入時、引上げ時に、それまで存在した地方固有のユニークな税であった電気税、ガス税、娯楽施設利用税、木材引取税、こういった地方の間接税が大幅に整理された経緯がございます。現在は、どうしても税を入れると偏在という事実があるものですから、地方税ではなく国税として入れてこれを地方に分ける、そんなやり方が最近一般化しているというふうに思います。
また、総務省の資料によれば、地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を確保するためのもので、地方固有の財源と明言をされております。 この地方交付税の精神、目的を継続するためには、更に同法の第六条の三第二項に定めるような法定税率の変更も必要かと考えておりますが、総務省の考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、地方交付税は地方固有の財源であることを踏まえれば、国と地方公共団体が地方交付税の制度設計や運用に関する協議あるいは決定する場をつくることが必要であります。 現状では、総務省が地方自治体側の事情を酌み取り、地方交付税の運用を図っていますが、この手法では、地方自治体の主体性が育ちません。
地方交付税というのは、これは本来、地方固有の財源、地方税ですよ、これは。直接地方に入ってもいいんですけれども、一旦国がお預かりをして財政調整をして地方にお渡ししているという、それにすぎないということだと思うんですね。財務省が地方交付税の、まさに国がですね、この地方交付税の額などについてとやかく言うこと自体が、これはやはり地方の財源に手を突っ込むことに私はなるというふうに思います。
二院制の堅持をいうものに共通する参議院における行政監視機能も、地方固有の案件を除いては参議院に付与されるいわれはなくなる可能性も出てまいります。現行では衆参対等である両院協議会も、地方固有の案件を除き、衆議院の優越を明確にする非対等になりかねません。参議院のみの権限である緊急集会は、その存在が難しくなるでしょう。
地方固有の財源であり、財政調整機能と財源保障機能の役割を担い、全国どの地域に住む人々にも必要な行政サービスを保障するための交付税を自治体間の競争をあおるために利用することは許されません。とりわけ、町村の財源削減に大きく影響する点は重大です。
あくまでも地方固有の財源。 私自身、決してふるさと納税を否定するものではありません。私の地元でも、この制度を活用して、返礼品のメニューに障害者の就労施設での産品を加えて工賃の向上を図るなど、いろいろな工夫をしている自治体もあります。
地方交付税は、地方固有の財源であるということ、そして、客観的な基準によって地方の行政需要を見積もって、さらにまた客観的な基準によって地方の歳入を見積もる、そしてその差額を地方に交付する、地方の固有の財源であるというふうに理解をしているわけであります。
地方交付税は間接課徴形態の地方税であり、地方固有の独立財源であると総務省は説明してきましたけれども、こういった地方交付税の性格、つまり、補正予算で増枠した地方交付税は地方団体に交付しないで翌年度に繰り越して、活用可能な剰余金はため込んでしまう。
○国務大臣（高市早苗君） 三月二日の参議院予算委員会の答弁のことの御指摘だと思いますが、私は、法人住民税の交付税原資化につきまして、地方消費税の税率引上げにより地方の税財源が拡大する中で行うものであり、交付税原資化ということで地方固有の税源であるという性格が失われるものではないことから、分権に逆行するものではないという旨の答弁を申し上げております。
○国務大臣（高市早苗君） 地方分権に逆行するんではないかというお話なんですが、まず、法人住民税を交付税の原資化するということにつきましては、これは地方消費税の税率引上げにより地方の税財源が拡大する中で行うものでございまして、交付税原資化ということですから、これが地方固有の財源であるという性格が失われるものではありませんので、分権に逆行するとは考えておりません。
地方分権を明確に貫き通していくためにも非常に重要なこととして、やはり固有の財源というものはしっかり確保されるべきだ、そのように考えておりまして、例えば地方交付税などにつきましても、本来、地方固有の財源として認められるべきものでありまして、これなどはしっかり地方に対して当然のように確保されるべきものであって、そういう考え方をしっかりと明記していくということが大事なのではないか。
ですから、地方に財源を更に渡していくということは考えなければなりませんし、当然のことながら、地方交付税は地方固有の財源ということになっておるわけでありますが、問題は、その財源の偏在性というものをどう考えるんだと。
総務省の方でも、その考え方に基本的には賛成しつつも、まだその時期ではないといったことで付け替えや縮小という形で対応していると思うわけですが、私も繰り返しこの委員会で取り上げてまいりましたけれども、別枠加算も歳出特別枠も地方固有の財源なわけですから、これを廃止するというのであれば地方交付税の抜本的な増額こそが必要だと考えますが、大臣、その点、いかがでしょうか。
二つ目に、この地方交付税は地方固有の財源でありますから、これを国の来年度の財源対策に使うというのはいかがなものか。地方と本当にしっかりと協議され、合意されてきているのかどうか。
交付税は、法定率に基づいて人口や面積などで均等に公平に分配する、そして地方固有の財源です。さらには、財政の保障と調整機能があるわけです。 でも、そこに加えて、そういう頑張った地方が報われるような、そういう交付税の制度というものを設けるべきで、自分が大臣のときには、その最初のきっかけは地域の元気創造事業というので始めさせていただいております。